自動車を購入した(譲り受けた)際にかかる自動車取得税についてまとめました。 役立つ情報もあるかも?

車検を行う際、必要不可欠な書類は色々ありますが、納税証明書を失くしてしまったという事態に陥る人は少なくないと言えます。
この場合、もし車検に合格しても納税証明書を失くしたままの状態では新しい車検証を交付してもらう事ができません。
しかし、自動車税を問題なく納付しているのであれば、納税証明書は再発行してもらうことが可能です。
ご自身が住んでいる都道府県の税事務所などに行けば再発行してもらえる他、所有している車が軽自動車の場合は市役所などの納税課でも再発行を受け付けています。
再発行の手続きに必要な書類は自治体によって異なってくるので、事前に問い合わせておくと手続きもスムーズにできるでしょう。
一般的に再発行に必要なのは印鑑と車検証のみですが、少なくても車検証の提出は求められますので、それは必ず用意しておきましょう。
尚、納税証明書を再発行する際、委任状を書けば車の販売店などに代行してもらう事もできます。
代行手数料はかかりますが、忙しくて手続きする時間がない方や手続き自体が面倒だという人にはおすすめの方法でしょう。
一方、納税証明書を失くしたままの状態で車検の満了日が過ぎてしまった場合は、当たり前の事ではありますが、その車を運転する事は不可能になってしまいます。
再び運転できるようにするには、納税証明書を再発行してもらってから車検を受けなければなりません。
その際、車をけん引して車検をしてもらう場所まで移動させるか、仮のナンバーを取得し直す必要があり、手間がかかってしまいますので車検を受ける際は時間に余裕を持って受ける事が重要です。
他にも中古車を購入したという方は注意が必要です。
以前は中古車を購入した場合、納税証明書も付いてくるのが一般的でしたが、最近では個人情報の漏洩防止という観点から、納税証明書が付いてこないケースがほとんどになっています。
自動車税の納税が義務づけられるのは、毎年4月1日現在での所有者と決まっています。
そのため、中古車を購入した場合、前の所有者が自動車税を納めていた車を車検しなければならない場合があります。
もし納税証明書がないのであれば、納税義務なしという納税証明書が必要になりますが、この書類は通常の納税証明書と同様の手続きで再発行してもらえます。
無用なトラブルを避けるためにも中古車を購入する際は販売店、また個人対個人などで売買する時は前の所有者に必ず確認しておきましょう。


2018年5月1日

カテゴリー : 自動車, 自動車税

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