自動車を購入した(譲り受けた)際にかかる自動車取得税についてまとめました。 役立つ情報もあるかも?

自動車取得税とは、売買などで取得価額が50万円以上の自動車を取得した人に課せられる税金のことで、都道府県に納める地方税です。
原則は申告書に、税額に相当する収入印紙を貼付する方法で納税します。
相続による自動車の取得や、国、都道府県、市町村が購入する車に関しては、非課税となります。
身体障害者が取得する車や、身体障害者の通院用の車については、減免を行っている都道府県が多いので、各都道府県税事務所へ問い合わせてください。

自動車取得税の課税について
自動車取得税は都道府県に申告納税する地方税です。
出展:新車や中古車の自動車取得税
中古の自動車の場合は50万円以下のものもありますが(中古車の場合は残価率によって決まります)、新車を購入した場合は確実に50万円を超えますので、納税することになります。
取得価額の5パーセントが課税されます。
ただし購入者が自分で申告納税することはあまりありません。
ほとんどの場合、販売店が購入見積もりに含めて申告と支払いを全てやってくれます。

自動車を譲り受けた際などは陸運支局で名義変更の手続きをすることになりますが、その場合は自動車の価値に応じて(車種や登録時からの年数によって決まっています)自動車取得税が課税される場合があります。

自動車取得税は、自動車や軽自動車を買ったときに支払うことになる税金のことです。
税率は新車と中古車で異なり、中古車の場合は車の年式と経過年数によって税率が変わります。
新車を買ったときは、まず取得価額を算出します。
取得価額とは課税標準基準額と付加物の価額を足した額のことです。
課税標準基準額は、財団法人地方財務協会が発行する自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表に記載されています。
自動車の新車価格からおおよその値引き額を引いた金額で、希望販売価格の9割ほどが目安です。
付加物の価額とは、車を買ったときにオプション装備としてつけたカーナビやカーステレオの金額のことです。
ボルトで固定されたカー用品が対象となるため、固定の必要がない標準工具やフロアマット、スペアタイヤなどは含みません。
新車の場合は取得価額の3%が自動車取得税となります。
電気自動車やハイブリットカーなどの低公害車の場合は、課税率が引き下げられる場合があるので必ず確認するようにしましょう。
また、障害者向け自動車は要件を満たしていれば減免される可能性があります。
購入時に装着したオプションは取得価額とみなされ、税金の対象になりますが、逆に言うと購入した後に取り付けるのであれば取得価額に含まれないため、後付けすると少しだけ節税になる場合があります。
逆に納車時に取り付けられていなくても、注文書や契約書に記載があれば取得価額の一部とみなされて税金の対象になるので注意しましょう。
中古自動車を購入した場合も、取得価額をまず算出することになります。
中古車の場合は課税標準基準額に残価率をかけることで取得価額を計算します。
残価率とは総務省が公表しているもので、自動車の経過年数から算出された掛け率のことです。
新車の状態を1.0として、年数が経つごとに徐々に下がっていきます。
中古車も取得価額の3%が自動車取得税となりますが、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
中古車の場合も、低公害車の場合は税率が引き下げられる特例措置が設けられている他、障害者向けの自動車については要件を満たせば減免されることがあります。


2018年4月6日

カテゴリー : 自動車, 自動車取得税

Copyright © 2013-2018 [自動車取得税の123] All Rights Reserved.