自動車を購入した(譲り受けた)際にかかる自動車取得税についてまとめました。 役立つ情報もあるかも?

自動車取得税とは、取得価格を基準として税額を計算します。
しかし、場合によっては納税義務が生じないケースがあります。
例えば、軽自動車は基準額が低く、新古車であっても残価率0.562が適用されます。
もし、中古車販売店で新古車を購入する場合は自動車取得税が適正に計算されているか確かめる必要があります。
計算方法がよく分からない場合は、都道府県税事務所に車種・グレード・年式を伝えると自動車取得税が課税されるか知ることが出来ます。
基本的には、1台の取得に対して1度限りの課税です。

自動車取得税は、都道府県が徴収をする地方税に当たり、取得価格が50万円以上の普通乗用車に対して課税がなされ、税率は本則として3%ですが、2%の特例税率が上乗せをされているので、事実上は5%の税率になります。

中古自動車を購入した場合も、取得価額をまず算出することになります。
中古車の場合は課税標準基準額に残価率をかけることで取得価額を計算します。
残価率とは総務省が公表しているもので、自動車の経過年数から算出された掛け率のことです。
新車の状態を1.0として、年数が経つごとに徐々に下がっていきます。
中古車も取得価額の3%が自動車取得税となりますが、取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
中古車の場合も、低公害車の場合は税率が引き下げられる特例措置が設けられている他、障害者向けの自動車については要件を満たせば減免されることがあります。
家族間で所有権を移動させる場合、相続なら自動車取得税はかかりませんが、譲渡の場合は仮に金銭取引がなくとも原則として課税されることになるので、しっかり把握しておくことが大切です。
自動車取得税は都道府県に納めます。
ディーラーや中古車販売店で購入する場合は、申告と支払いを代行してくれることがほとんどです。
個 人売買や家族間譲渡などの場合は、運輸支局内にある税事務所で納めることになります。

また、自動車取得税の問題点としてしばしば挙げられるのが、消費税や自動車重量税との2重課税の問題です。


2018年4月6日

カテゴリー : 自動車, 自動車取得税

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